組織の広域化(多面的機能支払交付金)は目的なのか?手段なのか?


活動組織の広域化は、目的なのか?手段なのか?

どうも、ボスです。
なんだか、少し重たいタイトルですが、最近思うことをまとめてみました。

農林水産省が進めている、「活動組織の広域化」について、電話など含め最近問い合わせが良くあります。
市町村(県内外)・土地改良団体連合会(県外)・改良区・活動組織(県内)などなど。。
(今月末も県外から視察に来ます。。。。)

行政からの問い合わせの主な内容(ランキング)
1 広域化へのプロセス(どういった経緯。。。)
2 広域化での担当のメリット・デメリットなど
3 現在の事務内容について
などなど

で、良く考えると大切な「当事者」が入っていなんですよね。。。。

ここでもう一度、多面的機能支払交付金事業の趣旨を考えてみます。
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る活動を支援する。(多面的機能支払制度の概要より)
・・・・・はい。お気づきかと思いますが、「当事者」は、地域=農家・地域住民なのです。

なんですが、行政の担当職員が知りたい情報というのは、「どうゆう手段で広域化したか?」など手段的なことのような気がします。

「組織の広域化」を、国・県が進めているのは、当然全国的な流れで担当者はそれに向けて仕事をしていると思います。
ただ、「組織の広域化」が、「誰のため?」、そして「組織から求められている事なのか?」を考えなければいけないと思います。

いくら行政が広域化のメリットを説明しても、組織から求められていなければ、強引な行政主導の広域化でしかありません。
多面的機能支払交付金が、話し合い活動に主眼を置いた活動なのに、肝心なことは話し合いでは無く、行政主導?おかしいような気がします。

ながなが書きましたが、行政が考える「活動組織の広域化」は、業務上の「目的になっているのです。
A市、B町が広域化した。。。うちの市も早く広域化しなければ。。。。みたいな感じですね。広域化することが目的になっています。

一方「当事者」の農家・地域住民にとって、広域化は果たして「目的」でしょうか?
農家・地域住民の方々は、人口減少・高齢化が進む中で、どうにかして農村環境を保全してく。その中で、様々な課題(事務が大変、役員のなり手がいない)が発生する。
その、課題解決の「手段」として、「活動組織の広域化」があると考えられます。

なので、行政が「活動組織の広域化」を「手段」ではなく「目的」と考えていれば、なかなかうまくいかない事は、想像がつくと思います。
あくまでも、この事業の当事者は農家・地域住民の方々なので。

なかなか広域化が進まない。。。じゃあどうすればいいのか?と
私が考える大切な事2つ。
1つ目は、ATI(圧倒的当事者意識)をもって広域化に取り組む。
2つ目は、担当職員が円滑な話し合い活動ができるを身につける。
これを、考え身につけて、話し合いを進めれば、かなりスムーズにいくと思います。

大切な事は、活動組織に「広域化のメリット」を伝えるよりは、話し合い活動の中で「組織の課題の解決」の手段として「広域化」を考えてもらうということだと思います。

この話し合い活動について、だいたいの設計はできているのですが、いかんせんうちは広域化が終わっているので試す機会がありません。
(私が試したいので(笑))もし、興味がある方はコメントでも残してください。

日頃思っていることを書かせていただきましたが、活動組織の広域化は目的では無いことだけを理解していただきたいと思います。

組織の広域化(多面的機能支払交付金)は目的なのか?手段なのか?」への2件のフィードバック

  1. こんばんわ
    私たちの地域は広域化ができていませんが、町内に10組織あり、多くは一組織で5つの集落がまとまっています。
    広域化を望むのは、山間地を持つ組織と平野部の組織とでは出費(作業)の差が多くあり、平野部では作業量が少なく資金が余ってしまう。また、山間部の組織は倒木や水路の溢水が多く資金が足りなくなります。
    広域化になれば組織間で資金の融通が利くのか?また、広域化になっても、事務量としては年度末の県への報告文書の作成だけが無くなるり、日報の整理や費用弁償の配付は変わらないのか?
    会議でも具体的なところが解明できず、行政に広域化推進を訴えるか悩んでいるところです。
    長文でスミマセン!
    貴ブログは毎回勉強させていただいています。
    ありがとうございます

  2. お疲れ様です。

    早速のコメントありがとうございます。
    山間部・平地部の問題もありますよね。。。
    こちらでは、大きい組織の活動費を、小さい組織の活動費へ一部移してあります。(基本額+面積割)

    広域化での組織間の資金については、上記のように単に面積割ではなくしていますが、今後は組織間で流用できるように、地区ごとの話し合い活動(地区として大きな課題は何か?)を推進しているところです。(する・しないは組織で決める予定です)

    活動組織&活動組織間の課題解決の手段として、広域化が必要であれば、前に進んでいきますし、広域化しなくても、きちんと自立して、今後も活動できるようであれば、無理して広域化しなくても良いかと思います。
    (ホント個人的な意見ですみません。。。)

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